ところで、中小企業や個人事業主にとっては、昨今の不景気の中、法務業務の専属社員を置くことは、現実的ではない場合が多いと思われます。そのため、たとえば、ある契約に署名すべきか迷うような場合、専門家に相談せずに判断してしまいがちで、その結果、あとあとトラブルが生じるような判断をしてしまうことが多いです。一旦法律問題が生じると、会社の存続を左右するような大問題になることも多いのです。例えば、得意先への債権が全て回収不能になったりすると、会社は大きなダメージを負うことになります。そこで、コストを抑えつつ、法律問題に対処する方法として、中小企業においては、顧問弁護士を法務部のアウトソース先として活用することができます。弁護士に支払う顧問料は、法務業務の専属社員を雇用する場合の人件費に比べれば、はるかに低コストといえます。すなわち、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも人件費として年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間数十万円で足りるのです。しかも顧問弁護士と顧問契約をする場合には、法務業務の専属社員の採用と雇用などの手間もかかりません。さらに、顧問契約であれば、契約の満了時に、更新が不要であれば契約を終了させれば足りますが、いったん法務業務の専属社員を雇ってしまった場合には、簡単に社員を解雇することはできません（解雇権の濫用となり、解雇が無効となる可能性があります）。顧問弁護士と顧問契約を締結することは、実は、会社のコスト削減につながることが多いのです。 顧問弁護士、あなたの会社でも検討してみてはいかがでしょうか。
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