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2024/05/09/Thursday

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顧問弁護士（法律顧問）として聞かれやすいテーマ:下請法

2010/03/20/Saturday

顧問弁護士（法律顧問）として聞かれやすいテーマをまとめていきます。今回のテーマは下請法についてです。なお、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなくメモ的な走り書きによりできあがっているため、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もあります。また、法律というのは絶えず改正が繰り返され、日々新たな裁判例・先例が積み重なっていきますし、法の適用・運用のトレンドもその時々によって変わることがありますから、法律問題に直面した場合には、専門家（顧問弁護士・法律顧問など）に個別にご相談いただくことを強くお勧めします。

1. 下請法の目的など

いわゆる下請法の法律の正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」です。この法律の目的は、下請取引において、親事業者の下請事業者に対する取引を公正なものとし、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することです。一般的に、独占禁止法において、優越的地位の濫用が規制されていますが、特に下請取引における親事業者の優越的地位の濫用を規制するものとして、独占禁止法の補助立法として制定されました。

規制の対象となる下請取引は、親事業者の下請事業者に対する製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託(建設工事を除く)です。

なお、建設業の下請取引については、建設業法第42条、第42条の2により国土交通大臣・中小企業庁長官等が公取委に独禁法による適当な措置をとることを求めることができることとなっています。

2. 下請法に違反した場合のペナルティなど

(1) 公正取引委員会の勧告

公取委は、親事業者において遵守事項の違反があったときは、下請代金の支払等につき必要な措置を勧告することができます。

(2) 公正取引委員会への報告、立入検査

公取委や中小企業庁は、親事業者や下請事業者に下請取引の報告をさせ、又は、事業所に立ち入り、帳簿・物件を検査することができます。

(3) 罰則

書面の交付義務違反、報告義務違反、検査妨害等については、50万円以下の罰金。

3. 具体的な規制の内容

(1) 下請代金の支払期日

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内において定めておく必要があります。