顧問弁護士は、法務部のかわりになります。つまり、企業が顧問弁護士を持つことは、その会社の社内に法務部を持つのと同じか、あるいはそれ以上の効果を持つといえます。

たとえば、最近では、企業と企業の間で商取引をする場合には、最初に必ず基本契約書を締結するようになってきています。その内容により、今後相手方の会社との間でトラブルが生じたときの結果が大きく異なる可能性があります。相手企業がドラフトした契約書にそのまま署名捺印してしまったのでは、自社にとって不利になるかもしれません（通常は、相手方がドラフトした契約書は、相手方にとって有利、こちら側にとって不利でることが多いです）。 だからといって、契約書作成業務だけのために自社に法務部を作り、人員をあてるのは人的・物的コストがかかりすぎます（従業員を一人雇うだけでも大変です）

このような場合に、顧問弁護士と顧問契約をしていれば、相手企業がドラフトした契約書の問題点を顧問弁護士に指摘してもらうことができ、 契約締結交渉を有利に進めることができます。たとえドラフトを修正できなくても、その契約書に含まれるリスクをあらかじめ認識しておくことができるのは大きなメリットです。

繰り返しになりますが、会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、 あるいはそれ以上の効果があることが多いのです。
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