したがって、原告が厳密な意味でのＰＴＳＤに罹患していると判断することはできない。

　(ア)　前記(3)ア記載のとおり，休業損害についても，同様に，平成17年12月6日までに生じた休業損害については，本件医療事故により生じた損害と認めるのが相当である。なお，原告は，症状固定時期を平成17年7月末であると主張しているため，休業損害としては平成17年7月末までの期間に関して請求し，同年8月1日以降は逸失利益として請求しているところではあるが，平成17年7月末時点での症状固定が認定されない場合には，同時期以降の逸失利益と主張している分を，休業損害として請求する趣旨を含んでいるものと解され，かつ，そのように解しても被告の防御権を侵害することにもならず，弁論主義に違反しないと考えるのが相当である。

　　このように、原告は、途中覚醒等神経が高ぶった状態が続いており、〈４〉覚醒亢進症状の要件を充たす。

　（エ）　また、太郎の家族が本件抜管を依頼したという事実関係からして、同家族固有の慰謝料は発生していないとみるべきである。